本当に安い?介護福祉士の給料・年収はどれくらい?

介護福祉士の給料
給料がどれくらいもらえるか?について調べることは大切なことじゃ。

どんなにやりがいある仕事でも、生活していくだけの収入がなければ続けられないもんね!

「仕事はキツいのに給料が安い!」と言われることも多い介護職ですが、実際はどうなのでしょうか?

介護を一生の仕事にするならば、リアルな給与の実態を把握しておくことが重要です。

そこで当記事では、現場で働く介護福祉士たちが「どれくらい給料をもらっているのか?」について詳しく解説していきます。

それでは、一緒にみていきましょう!

介護福祉士の給料はどれくらい?

初任給

まずは「勤続1年未満」の新人スタッフの給料からみていこう!

初任給の平均額は次のとおりです。

他業種と比べると、介護業界の給与水準はやや低いことがわかります。

【19歳以下】
・全業種 161,500円
・福祉施設介護職員(男性) 156,200円
・福祉施設介護職員(女性) 153,660円

【20〜24歳】
・全業種 199,200円
・福祉施設介護職員(男性) 179,500円
・福祉施設介護職員(女性) 176,400円

参照:第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料<平成26年10月27日>

正社員

平均月収は男女含めて221,000円。平均年収は男性357万円、女性310万円じゃ。

介護福祉士の月給額

上記の金額には、残業手当や扶養家族手当が入っていますが、ボーナスは含まれていません。いずれにせよ、年収・月収ともに一般の会社員に比べて、やや低いことがわかります。

パート・アルバイト

非正規職員の時給額

おなじ国家資格である看護師と比べると、決して高いとはいえません。ただし、大都市圏以外の地方も含めた結果とみれば平均的な金額です。

非正規職員(パート・アルバイト)の平均給与額は以下のとおりです。

【常勤の年収】
・男性 242万円
・女性 230万円

【非常勤の年収】
・男性 161万円
・女性 119万円

【非正規職員の月収】
男女 146,000円

参照:社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」

賞与(ボーナス)

ボーナスの平均支給額は490,767円じゃ。

介護福祉士のボーナス額

一般企業と同じく、夏・冬の年2回支給される施設がある一方、ボーナスそのものが全く出ない施設も存在します。

なかには「入社時はボーナスや退職金制度があったのに、いつの間にかどちらも廃止になっていた…」というケースもあり、残念ながら「就職すれば安泰!」というわけではなさそうです。

また、毎月の給料は高くても、ボーナスがもらえなかったり、逆に給料は安くても、ボーナスや手当がもらえたり…施設によって給与体系が大きく異なります。

就職先を探す際は、基本給だけで判断するのではなく「手当やボーナスがしっかりと支給されるか?」といった部分をよく確認することをオススメします。

勤続年数によって給料はどう変わる?

介護職としての通算経験年数別の月収

勤続年数によっても給料は変わります。

キャリア10年未満では15〜20万円未満の人が多く、10年以上では20〜25万円未満の人がもっとも多いのがわかります。

さらに、20年以上のベテランになると、

  • 25〜30万円未満:15.5%
  • 30〜35万円未満:12%
  • 35万円以上:13%

と、かなり高い給料をもらえることがわかります。

給料の高い施設はどこ?

施設別の平均給与額

事業所や施設の種類によって、平均給与額に差があります。

常勤・月給の場合、介護老人福祉施設(特養)の給与がイチバン高く、続いて介護老人保健施設(老健)、訪問介護事業所の順になっています。

特養や老健などの施設サービスの場合、夜勤手当の支給により、ほかに比べて給料が高くなる傾向があります。

施設別の平均給与額(時給)

常勤・時給の場合、訪問介護事業所の給料がほかの施設に比べて高くなっています。

特養や老健といった施設サービスでは、時給よりも、正規職員として月給で働くスタッフが多いことが理由と考えられます。

就職活動をする際は、事業所や施設によって給料にも差が出ることを踏まえ、自分に合った職場を探すことが大切です。

地域によって給料は違う?

う〜ん、やっぱり首都圏と地方では格差があるみたいだね

首都圏は、家賃相場が高いことも関係してるんじゃ。

介護業界の平均年収地域差

手当にはどんなものがある?

資格手当

 資格手当がある  50.8%
 資格手当がない  41.2%
 無回答  8.0%
 ある場合の平均額(円/月)  8,237円

参照:平成27年度 社会福祉士・介護福祉士就労状況調査

介護福祉士の資格を取得すると、資格手当が支給されます。

手当をもらっている介護福祉士は、全体の50.8%、手当額の平均は月額8,237円でした。

医師や看護師とは異なり、介護の仕事は資格がなくてもできます。しかし、この結果から、多くの施設で有資格者が優遇されていることがわかります。

また、介護福祉士は「事業の管理者」「サービス提供責任者」「リーダー」などの役職を任されることが多く、資格手当以外に「役職手当」が支給されるケースも少なくありません。

さらに、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格をあわせて取得しておくと、よりいっそう給与アップが見込めるでしょう。

介護の仕事は決して収入が良いとはいえません。けれども、資格を取って経験を積むことで、給与面でもそれなりに評価されることがわかります。

夜勤手当

夜勤1回につき、5,000円〜10,000円程度の夜勤手当が支給されます。

金額や支給方法は、施設によって異なります。たとえば、夜勤を毎月4回することを前提に定額で月2万円を支給する施設もあれば、月5回で5万円もらえる施設もあります。

ほかにも、深夜勤を1回おこなうと日給18,000円もらえる所もあり、千差万別です。

働き先を探す際は、後々トラブルにならないよう事前に確認しておくと良いでしょう。

福利厚生

職場を探すうえで、「福利厚生が充実しているか?」をチェックすることは大切です。

たとえば、公的な施設では、自治体の公務員並みの待遇が保証されています。民間でも、施設をいくつも運営している大規模な社会福祉法人や医療法人では、大企業並みに充実した制度が確立されています。

一方、個人が運営している小規模なヘルパーステーションやグループホームでは、福利厚生はおろか、社会保険に加入していないところも少なくありません。

このような施設に就職した場合、従業員は個人事業者あつかいになるので、国民年金や国民健康保険には自己負担で加入する必要がでてきます。

ただし、必ずしも小規模な職場が悪いということではありません。小規模だからこそ、さまざまな仕事に関われたり、人間関係のわずらわしさが少なかったり、働くメリットもたくさんあります。

もちろんお金は大切ですが、それ以上に自分が理想とする介護を追求できる環境に身を置くことがイチバンです。

現場では、精神的にツラい場面もでてきます。どんなに待遇に恵まれていても、やりがいを感じられる職場でなければ続けていくことは難しいでしょう。

将来的に介護福祉士の給料は上がる?

なぜ、給料は上がらない?

結論からお伝えすると、今すぐ大幅な給与アップは見込めません。

介護事業所の主な収入源は介護報酬です。そこから、家賃・人件費・通信費・光熱費・設備の維持費など、あらゆる経費を捻出して事業を運営しています。

そのため、介護スタッフの給料を上げる場合、必然的に介護報酬の値上げをしなければいけません。

ただし、安易に介護報酬の値上げをすると、同時に介護サービスの価格も上がります。結果的に、利用者が平等なサービスを受けられなくなってしまうのです。

それゆえ、介護職の給料はカンタンには上げられないのです。

緩やかな上昇傾向が続く

そうはいっても、優秀な人材を確保するためには、状況を少しづつ改善していく必要があります。

給与水準が低ければ、いくらやりがいのある仕事でも続けられなくなってしまうからです。

そのような事態を避けるために、国会では「介護従事者の処遇改善」や「介護従事者の給与の引き上げ」について議論を重ねてきました。

その結果、2012年の介護報酬改定によって、介護職員の平均月収は前年比で約7,000円アップしました。さらに、2015年4月の改定によって、前年比で月14,000円アップ、2015年9月には平均月給額は303,000円まで引き上がっています。

今後も一歩一歩、待遇は改善されていくでしょう。

また、国の政策以外にも、市場原理が活発化することによって、今後は施設同士、あるいは介護福祉士同士でも差別化がはじまることが予想されています。

当然ですが、質の高い介護サービスを提供すれば利用者数も増え、施設や企業は職員に利益を還元することができます。

そのうえ、介護業界は慢性的な人手不足という事情もあり、どの施設もノドから手が出るほどスタッフを欲しがっています。

近い将来、高いスキルと経験をもった人材であれば、より恵まれた待遇で採用される時代がやってくるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?

介護福祉士の収入は、経験や職場、働く条件によっても異なることがご理解いただけたでしょうか。

このように見てみると、介護の仕事はけっして給料が良いとはいえませんが、資格をとって経験を積めば、収入面でもそれなりに評価されていることがわかります。

今後、高齢化が進めば、介護の仕事が減ることは考えられません。真剣に探せば、自分に合った職場や条件の折り合うところはいくらでも見つかります。

長い目でみれば失業のリスクがなく、手堅い仕事といえるでしょう。